`裁判所への申立書`

最終的にすべての申告義務となる事項において書類作成が完了すれば、それらをひとまとめにした小規模個人再生申立書を作成します。司法書士や弁護士に委任されている場合は、さまざまな書類作成をしているうちにこういった形式の書類作成準備は整っています。この書類（申立書）にはどのような経緯で現在の負債状況に陥ったのかなど心情に訴えるような記載欄もあるので民事再生の場合は経験豊富な弁護士や司法書士に依頼することが安全なのではないかと思います。民事再生法で再生手続きを申し立てし、その負債や収支の状況を鑑みた結果返済が不可能であると判断されてしまうと自動的に自己破産決定となります。自宅を手放したくない場合は是非法律の専門家へ相談するべきです。携帯からでも無料相談も使えるので利用してみましょう。