個人民事再生必要書類

小規模個人再生や給与所得者再生手続きを自分で申立できる方法（必要書類）の解説です。当サイトでは個人再生を申し立てるにしてもまず弁護士に相談する必要があると考えます。なぜかというと自分で申し立てるには尋常ではないくらいの知識と努力が必要だからです。

その理由は申し立てに際して必要になる書類があまりにも多いからです。なぜこのような書類が必要かというと、すべての書類が裁判所での審判に必要になるからです。

小規模個人再生を申し立てした際に必要な書類についての説明を以下にまとめて見ます。

例にあげているような書類が一般的ですが申し立てする人によって若干不要なもがあると思います。

個人再生での必要書類

1. 債権者一覧表（借り入れした消費者金融会社やクレジットカード会社）の所在地、電話番号）
2. 債権者各社に対する債務額（借り入れ金額）
3. 債務の発生日時　使い道
4. 資産の有無（10万円以上の換金価値があるブランド品やパソコンなども対象です）
5. 住宅ローン残額
6. 銀行残高の証明（入出金履歴の記載漏れの無い通帳）
7. 生活費支出の詳細を申し立てまで4か月分（共益費や電気代、レジャー費など細かく）
8. 生命保険や車の保険など解約して入る金額の詳細
9. 自動車の売却益の詳細（持っている場合必ず売却させられます）
10. 自宅の不動産価値（売却価格を調べなければいけない）
11. 住民票、印鑑証明書　不動産登記簿謄本
12. 裁判所への申立書（弁護士が作ってくれる）

個人再生必要書類と解説